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<元次官宅連続襲撃>小泉被告に死刑 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、2人を殺害し、1人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は死刑を言い渡した。伝田裁判長は主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。検察側は死刑を求刑していた。

 小泉被告は公判で起訴内容を認め、動機について「子供のころに保健所に殺された(と思った)愛犬のあだ討ち。私が殺したのは人間ではなく、心の中が邪悪なマモノ。動物の命を粗末にすれば自分に返ってくると思い知らせたかった」と主張。「無罪以外は上訴する」と述べていた。また、弁護側は「動機が奇異であり、心神耗弱の疑いがある」として、刑事責任能力を認めた捜査段階の精神鑑定のやり直しを求めたが、伝田裁判長に却下された。

 起訴内容は、元厚生事務次官とその家族を殺害しようと計画し、08年11月17日午後7時ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(当時66歳)方で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)の胸などを包丁で刺して失血死させた。翌18日午後6時半ごろ、東京都中野区の吉原健二さん(78)方で、妻靖子さん(73)の胸などを包丁で刺し、約3カ月の重傷を負わせたなどとしている。【飼手勇介】

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「誰もけじめをつけてない」前原国交相(レスポンス)

次々と政治とカネの問題が浮上する民主党の体たらくに23日、前原国交相が静かな怒りを表明した。一連の騒動が参議院選挙に与える影響を記者から問われ「選挙への影響はある」と断言。

「だれも政治と金の問題についてけじめをつけていない。それが支持率低下の大きな下落要因になっていると思う。政治家としてのけじめ、倫理観が、厳しく問われているのだろうという思いを強く持っている。国民からすればどうでもいい“民主党らしさ”とか、“参議院選挙を戦うために”という考え方は頭の中から除外すべき。根本的な問いかけとして、だれもけじめをつけていないということに大きな問題点がある」と、語った。

また、特定組合の丸抱え選挙についても批判。「支援者は神様だが、そうであっても是々非々でいかなければならないこともある。丸抱えでは言いたいことも言えなくなる」と話し、「私の選挙というと中心はあくまで後援会。団体にも支援いただいているが、それはワンオブゼム」と、一定の距離を保つことの必要性を訴えた。

《レスポンス 中島みなみ》

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小林氏陣営に提供1600万、北教組口座から(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営幹部が、北海道教職員組合(北教組)から、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとされる事件で、この金は北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座から引き出されていたことが、関係者の話で分かった。

 札幌地検は北教組の組織的な資金だったことが裏付けられたとして、拘置期限の22日、北教組幹部3人と小林氏陣営幹部の計4人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴する。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人は、2008年12月~09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選の資金を渡したとして、今月1日逮捕された。

 同地検が北教組関係者らが開設した口座の出入金記録の照会や、押収資料の分析を進めた結果、小林氏陣営側に渡った1600万円は北教組の管理する口座から出金されたことが判明したという。同地検は22日に4人を同法違反で起訴するほか、同法の両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴する方針。

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社民、参院選で保坂元衆院議員らの擁立を決定(産経新聞)

 社民党は18日の常任幹事会で、今夏の参院選で宮城選挙区の候補者として、元衆院議員の菅野哲雄氏(61)の公認を決定した。比例代表には元衆院議員の保坂展人氏(54)、党北海道連幹事長の浅野隆雄氏(53)の擁立も決めた。

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<義父暴力>重体の長男死亡 愛知・豊田(毎日新聞)

 愛知県豊田市の会社員、中根幸男容疑者(38)が義理の長男(15)を殴った傷害事件で、意識不明の重体だった長男が23日未明、搬送先の病院で死亡した。

 中根容疑者は20日午後8時20分ごろ、自宅で長男の顔を右手で3回殴ったとして傷害容疑で県警豊田署に逮捕された。同署は傷害致死容疑に切り替えて捜査する。【式守克史】

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供述調書漏洩事件 ジャーナリストがNHKと和解(産経新聞)

 奈良県田原本町の医師宅放火事件に絡む供述調書漏洩(ろうえい)事件で、「取り調べで取材源を明かした」とする誤った報道で名誉を傷付けられたとして、調書を引用した本の作者でフリージャーナリストの草薙厚子さんがNHKに1千万円の損害賠償を求めた訴訟が15日、東京地裁で和解した。NHK側が謝罪の意を表するとともに、解決金として100万円を支払う。

 和解条項では、(1)NHK側が草薙さんを取材していない(2)後に奈良地検の次席検事が報道を否定している-などが確認された。草薙さんの代理人は「NHK側が誤報と認めたと考えている」としている。

 訴えによると、NHKは平成19年9月、草薙さんが地検に「加害少年の精神鑑定を担当した精神科医=秘密漏示罪で1、2審有罪、上告中=に、調書の写しを見せてもらった」と話している、と報じた。

 同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した草薙さんは「犯罪捜査の最中に虚偽報道したのが問題」などとNHKを批判した。

 NHKは「誤報ではないという主張に変わりはないが、争いを決着させるのが適切だと判断した」とコメントした。

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<プルトニウム>電事連や原研 保有量公表(毎日新聞)

 電気事業連合会は15日、原子力発電を運転する電力10社のプルトニウム保有量とプルサーマル発電で使う利用計画を公表した。09年末のプルトニウム保有量は前年比0.4トン増の27.8トン。このうち国内には、九州電力など3社分が仏の再処理工場から燃料として返還され、1.5トン増の3.7トンが保管されている。

 また、日本原子力研究開発機構も同日、研究開発用プルトニウムの利用計画を公表した。保有量は09年度末で3.1トン。高速増殖炉もんじゅの運転再開で今年度0.2トン、11年度以降7年間で残る2.8トンを使う。

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「捕鯨容認」新たな動き IWC(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会(IWC)の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着(こうちゃく)状態を打破しようと、IWCのマキエラ議長(チリ)は2月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後10年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

 現在行われている捕鯨は、(1)日本などが行っている調査捕鯨(2)米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨(3)商業捕鯨-の区分けがある。IWCでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は20年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

 日本は商業捕鯨を行わない代わりに、IWCが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、IWC議長提案では2020(平成32)年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

 3月2日から3日間にわたり、米フロリダ州で開かれたIWCの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

 水産庁の担当者は「これまでのように、IWCの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、6月にモロッコで開かれるIWC総会での合意を目指すことにしている。

 しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

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厚年基金・健保記録で年金回復へ=新たな基準案検討-厚労相直属委(時事通信)

 長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
 日本年金機構(旧社会保険庁)の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。 

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<訃報>西島大さん82歳=劇作家、「嵐を呼ぶ男」脚本(毎日新聞)

 西島大さん82歳(にしじま・だい<本名・西嶋大=にしじま・ひろし>劇作家)3日、肝細胞がんのため死去。葬儀は8日午前11時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主はおいの河野登夫(こうの・たかお)さん。

 1954年、創立まもない劇団青年座文芸部に入り座付き作家に。「昭和の子供」「神々の死」などの脚本、「無法松の一生」の脚色を担当。そのほか石原裕次郎さん主演の映画「嵐を呼ぶ男」やテレビドラマ「Gメン’75」などヒット作の脚本を手がけた。

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 三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は6日、発生から1週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の5日までのまとめで、計約18億1000万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

 両県のまとめ(5日現在)によると、水産業への被害額は岩手が16億8390万円、宮城が1億2800万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

 被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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 子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案が2日夕、衆院本会議で与党3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立するため、年度内成立が確定した。

 予算案の一般会計総額は、09年度当初予算比4・2%増の92兆2992億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、2年連続で過去最大を更新している。

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 大阪府東大阪市は1日、市内の商店街でつくる「市小売商業団体連合会」が昨年11月から発売したプレミアム付き商品券「とくとくトライ券」を、連合会元理事で販売所の責任者だった不動産業者の男性(60)が多量に買い占め換金するなどしていた、と発表した。

 市は「地域経済の活性化対策のはずなのに、不適切」としている。

 市によると、男性は昨年11、12月に3回にわたり、購入制限(1人5万5000円まで)の120倍の計660万円分を買った。60万円分を家電量販店で使い、360万円分は自分の店で使われたように装って、連合会で換金していたという。

 商品券は1冊1万円で、1万1000円分の買い物ができる。11億円分発行され、上乗せ分の1億円を市が補助。使用期限は2月28日だった。

 男性は、商品券販売所の責任者の1人で、市の調査に対し、「売れ残りそうなのを隠そうと思った」と説明しているという。昨年12月、市に情報が寄せられて発覚、男性は今年1月に理事を辞任した。

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 環境省は26日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の素案をまとめた。17日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は5日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

 素案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

 排出量取引制度をめぐっては、17日の試案で、排出量に上限(キャップ)を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

 このほか、20年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の20%」から「供給量の10%」に修正した。

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<行橋市長選>現職の八並康一氏が3選(毎日新聞)

 福岡県の行橋市長選で八並康一氏(70)が3選。貿易会社社長の田中純氏(63)を破る。投票率は58.61%。

 確定得票数は次の通り。

当16825 八並 康一=無現<3>[民][公][社][国]

 16746 田中  純=無新

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<鳩山首相>公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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